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こんにちは！！

テトルの本村拓人です！ ！

今号も社団法人日本環境教育フォーラム（ＪＥＥＦ）事務局長の大黒栄二氏のインタビューをお送りいたします。

企業のＣＳＲについて東洋経済の「ＣＳＲ企業調査」は大変興味深い調査報告をしてくれている。上場企業1006社、未上場52社、計1061社のＣＳＲデータを取りまとめた報告書である。あくまで参考であるが、1061社のうち、ＣＳＲ専任部署を設けている企業は27.1％、兼任部署については32.2％となっている。また、ＣＳＲ担当役員の有無については専任役員を設けている企業は7.5％、兼任役員は48.7％となっている。さらに、同・担当職域のうちＣＳＲ関連業務の閉める割合については100％と答える企業は実に3.3％、ちなみに過半（曖昧ではあるが）と答えた企業は16.1％、半分以下と答えた企業は1061社の80.6％である。

企業ＣＳＲとは企業の環境問題に対する教育や保全活動等も含まれているが、その他にも、法令順守、内部統制、雇用機会などかなり広範な定義となる。上記で挙げた数字を見てみても、企業と非営利セクターが互いの『主張』を尊重しながら実施する社会貢献事業に対してはまだまだ消極的だという見解を持っても至極当然であるように感じる。

ＪＥＥＦの商品、ビジネスモデル、収益構造についてお聞きしたいと思います。

仕組みとしては、環境教育を一生懸命やっている人の力になると、というのがJEEF自体の勤めであると。その上で行政、企業とかと仕事をつくりあげていって、その仕事の実施を各ＮＰＯの会員で、環境教育を進めている人たちに担ってもらっている。

実際に大黒さんがJEEFで環境教育に携わられてから「改善した」という実感はありますか？例えば環境教育を普及させたいというミッションに立ち返ったときに以前と比べて環境問題について考える人が、JEEFの環境教育等の機会で増えたなどでもかまいません。

いや、実感は無い。環境教育に対しては誰も反対しないんだけれども、これを広げていけるような世の中にするのはちょっと難しいと思う。日本では無意識のうちに個人個人が環境に対して目をむけるようになっていけると思う。途上国でも同様なんだけど、ただ途上国の人って無意識のうちに木を切って生活するわけだよね。

それはやっぱりよくない。じゃあ切らないで生活するためにはどうしたらいいのかというのが、今JEEFが取り組んでいるプロジェクトのひとつ。けれども日本人だって無意識のうちに、例えばゴミをちゃんと分けられるとか、無意識のうちに水の出しっぱなしをしないようなことを心がけるようになる必要があるし、それを体系立ててやる必要がある。でも政府だって口で言ってはいるけれども、まだまだ口だけの部分が多いように思える。

一生懸命環境問題に取り組んでいる人たちには、そんな諦めるようなことは言ってはだめで、みなさんの肩に地球の未来がかかっているというようなことをちゃんと言い続けて欲しいなと思って、それが少しずつ変わっていけばと日々願う。宗教観っていうところまでさかのぼって考えなきゃいけないなっていうのはまったく自分の個人的な話なんだけどね。

教育はやはり重要ですね。人々が環境を意識して生きる社会を創造するっていうのがそもそもＪＥＥＦが掲げているミッションであって、その一つのツールとして教育っていうことなんですね。

そうですね。教育というと何かものを教室で教えるみたいに思うけど、そういうものだけじゃなくて、より体験型の教育機会も設けています。

話が少々戻るんですが、企業にしても行政にしてもタイアップする上で市民だったり、色々なところの主義主張だったりを聞かなければいけないですよね。これは僕の考えたところなんですけれども、ＪＥＥＦさんがそれが出来ている理由って、一つの商品として環境のゲームがあるじゃないですか。それでワークショップとかをやられていて、まず自社のプロダクトを作っているって言うのが本当に大きな強みになってきていると思うんですね。このプロダクトをもとに市民と行政、市民と企業を巻き込んだプロジェクトができる構造がつくられているのでは？

環境ゲームはそんな大げさなものじゃない。企業といかにやっていくかっていうことに少し関わってくるんだけれども、言ってみれば広報みたいなものです。企業がこんなものがあったらいいなと思うものをずっと考えていくと、社員にいかに研修をするかということを大抵の企業は考えている。

一方じゃ環境と経済、環境と経営を両立させましょうということに対して、「それはどういうことなんだと」思っている環境に関わる仕事をしている人がいっぱい企業の中にいる。それに、フィットする名前が環境経営戦略なんです。これを研修、教育ツールとしてだしたら、必ず　問い合わせがあるだろうと。それで日経エコロジーとかにも記事を出してもらえたら、それで問い合わせがすごい増えた。

そこでJEEFって、トップページみたら色々なことやってるねと。そうしたら何か環境面で社会貢献活動をしたいときにはちょっとＪＥＥＦに声かけようかなと思うんですよね。あれはそのためのツールなんです。だからあれでお金を稼ごうと言ってはいるけれども、ほとんど期待はしてない。

ちなみに今までどれくらいの企業に環境ゲームを提供されたんですか？

問い合わせはそりゃ何百社とあるけれども、何千社まではいかない。実施しているところでも50社くらいかな。最近環境ゲームを販売することにしました。５０社もいちいち行って、環境ゲームでやるのもそれは時間がもったいないし。誰でもやれるような環境教育パッケージというのを作って今販売していて、広報もＰＲもしていないんだけれども、もう10セットくらい売れている。1セット10万円だからね。でも10万円っていうけれど、手間もかかっているから、原価半分くらいはいっていると思う。

大黒さんはプロジェクト自体は制作のところから関わられているんですか。

ゲームクリエーターを最初呼んだのね。モノポリーとかそういう感じのゲームを作るって。それで話を聞いていると、どうもゲームのことしか考えてないと思えた。だから環境の話とか組み合わせていっても、どうもうまくいかない。それで自分達で作った。

大黒氏のインタビュー(三号)は以上になります。

次号も引き続き日本環境教育フォーラム（ＪＥＥＦ）事務局長、大黒栄二氏のインタビューをお送りいたします。みなさま、お見逃しなく!!

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引き続き『誰かのリアルを自分のリアルに〜Whose real is it〜』をお楽しみください！！

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